北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
そして、１年後の平成24年第３回の定例会では、前回行った質問の答弁についての進捗状況を求めましたが、残念ながら未整備な部分が多く、現在その対応策を調整中との答弁が大半でした。 平成27年第２回定例会では、当時の担当部長から、過去２回の定例会において答弁した内容の検証という意味を真摯に受け止め、市民の生命・身体を守る応急対策業務の最優先の実施を念頭に置き取り組んでいく。
そして、１年後の平成24年第３回の定例会では、前回行った質問の答弁についての進捗状況を求めましたが、残念ながら未整備な部分が多く、現在その対応策を調整中との答弁が大半でした。 平成27年第２回定例会では、当時の担当部長から、過去２回の定例会において答弁した内容の検証という意味を真摯に受け止め、市民の生命・身体を守る応急対策業務の最優先の実施を念頭に置き取り組んでいく。
それらの事例については、社会経済環境の変化やリスクマネジメント不足などトラブルの要因や課題は様々ですが、事例ごとに要因や課題が検証され、対応策が整理されていることから、本市におきましても、こうした失敗事例から得られた教訓を生かした取組を進めていきたいと、そのように思っております。 以上です。
その対応策として、ただいま御答弁された道路交通環境の整備について確認を始めていきたいと思います。 この交通安全計画の基本施策の各項目について確認をしてまいります。 まず、生活道路等における人優先の安心安全な歩行空間の整備についてでございますが、具体的な施策として、生活道路における交通安全対策の推進については、データの活用により潜在的な危険箇所の解消を進めると記載がされております。
それでは、質問でございますが、すこやか教室に通級をしている児童生徒数の現状と、通えない子への対応策についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹） すこやか教室への通級届を提出している児童生徒数は、令和２年度は59人、３年度は76人、４年度は１月末現在で67人となっております。
次に、保育園での給食をオーガニック化することへの問題克服、その対応策についてを伺ってまいります。 12月定例議会の請願が不採択になったその日の中日新聞の朝刊に、お隣の大府市において、環境に優しい農業を推進するため、栽培期間中に農薬や肥料を一切使用しない自然栽培で育てた大府市産のサツマイモ約120キロを使い、約9,400食の味噌汁を昨年12月15日の学校給食に提供されたと大きく新聞報道されました。
北のエントランスとして魅力あるまちづくりのためにも、事業化に向けて従来の組合方式や行政主導型など抜本的な対応策も含めた検討と強力なる推進を強く要望いたします。
本請願において、民営児童クラブの土地・建物の相続に伴う移転や代替地等の確保や、費用負担への課題が挙げられているが、その地域に代替地が確保できない場合などの可能性も考えると、そもそもの考えとして公営児童クラブの拡充や公設民営といった多様な対応策を検証していくことの必要性を感じる。
本市においても、そのような事例が起きることは十分に予想されますが、トラブル発生時の責任の所在と対応策はどのようにお考えですか。 以上、当局の見解をお伺いします。 次に、理不尽で不合理な校則の見直しをについて、お尋ねします。
今後の対応策、支援策などありますか。 次に、２点目、避難経路の安全確保についてです。 令和４年11月６日に内閣府、愛知県、常滑市が連携した地震・津波防災訓練が実施されました。 市民、各種団体、関係各所、総勢1,000名を超える大規模な訓練でありました。常滑地区の６区それぞれでも避難訓練が実施され、多くの区民の参加がありました。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 物価高騰対策等につきましては、今後も、社会情勢の変化や国の対応策などを踏まえ、必要な支援事業とその時期を判断してまいります。また、安心して子育てができ、子供が健やかに育つまちの実現に向けて、引き続き各種施策を推進してまいります。 ○水野良一議長 中川昌也議員。
必要に応じて学校や保護者らに調査や協力依頼を行い、対応策を調整します。内容は対人関係や家庭の悩み、学校、教職員の対応、いじめなど、多岐にわたります。 ＮＰＯ法人子どもの権利条約総合研究所の調査によれば、子ども条例に基づき、相談、救済に当たる公的な第三者機関を設置する自治体は、2021年８月時点で37団体に及びます。
◆豊田一雄議員 問題の共有あるいは対応策の水平展開ということについて、十分できていなかったという認識をお示しいただいたものと思います。 問題の共有や対応策の水平展開ということについてはいろいろな手段があるとは思いますが、最もその効果が期待されるのは、答弁にもあったように、部長会議ではないかと考えます。
じゃ、新型コロナの第８波への対応策とは何でしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部参事。 ◎伊東健康福祉部参事 本市といたしましては同時流行を含めて見据え、厚生労働省が作成したチラシと新型コロナ感染症抗原検査キットが購入できる薬局一覧等を作成し、これまでにも行ってきた基本的な感染予防対策の徹底を呼びかけております。
④ 以上の事例からも異常円安で諸物価高騰の対応策として、消費税の引き下げは経済の活性策であり、地元の中小企業の維持継続をはかる上でも重要な施策であると考える。国に対し、市として消費税の５％への引き下げを申し入れるべきと考えるがどうか。
地域にどのようなリスクがあるかというのは地域の中で共有しまして、家族や地域の人たちの命や財産をいかに守るか、地域の中でしっかりと考えて、対応策をつくることが大切だと思います。 吉田方校区だけでも三つのブロックに分けて開催し、それぞれのエリアで避難の仕方が異なります。豊川・豊川放水路の洪水ハザードマップの想定最大規模の洪水・浸水の資料を見ますと、広範囲に浸水予想されていることが分かります。
行政として、こういったどこへも就園していないお子様には何か対応策は練られているのでしょうか。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 市では、主に就学前の子供を対象とした子育て支援センターを設置しており、保護者同士の交流場所として提供するとともに、保育士による子育て相談も行っております。 ◆４番（東渕正人君） 子育て支援センターは、子供の遊び場だけという場所ではないんですね。少し認識違いをしておりました。
政府は、新型コロナ第8波への新たな対応策として、医療現場の負荷に応じて感染状況を今までの5段階から4段階のレベル1から4に分類をいたしました。そして、レベル3の医療負荷増大期に対策強化宣言を、レベル4の医療機能不全期の前段階で医療非常事態宣言を都道府県知事が地域の実情に応じて出すようにし、様々対応することを11月18日に正式に決めております。
◆２番（舟橋よしえ） 地域住民との意見交換会を市長、副市長も出席の下で重ねておられますが、市の示す対応策と住民が求める対策には開きがあります。この現状をどのように打開していくお考えか、お聞かせください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、都市整備部長。
課題といたしましては、マイナンバーカードの取得が前提となるため、乳幼児や認知症患者等、カードの取得が難しいと想定される方への対応が挙げられ、政府としましても別途対応策を検討しているところであります。
30 ◆審議員（山口春美） 今後の対応策として、ステロイド治療を行ったら必ずカルテにステロイドを受けているということを書くと。